電子決済は普及するのか | 本当に便利な支払いは何？

電子決済とは、紙幣や硬貨を使用せず、電子的に決済する手段の事を言います。

クレジットカードや銀行振り込みも広い意味で電子決済になりますが、急速に注目されているのがPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどスマホの電子決済です。

攻めに出る、電子決済競争と実際に電子決済は便利なのかどうなのか。

本当に使える支払いについて詳しく紹介します。

電子決済の火付け役は間違いなくPayPayで、200億円という巨額を投じて普及を目指しました。

そして、対抗馬としてLINE Payが参入。300億円というPayPayを上回る資金を投入し、利用者に配布。

楽天ペイは自前の決済システムを利用し、楽天カードと連携することで高還元率で攻め込みます。

PayPayはヤフー、LINE PayはLINE、楽天ペイは楽天。この3社の争いというわけです。

日本がキャッシュレス産業で争いを見せる背景には、世界の電子決済普及と、規制緩和が絡んでいます。

2009年に小口為替取引（100万円以下）の規制が緩和され、銀行以外の会社が決済事業に参入できるようになります。

さらに、世界で最もキャッシュレス進んだスウェーデンでは、決済の98%が電子決済になっています。

莫大なお金を投じて普及させようとする電子決済はどの程度浸透するのでしょうか。

PayPayやLINE Payが出る前から、電子決済を利用している人はたくさんいました。

そう、Suica、PASMO、ICOCAなど。

カードやスマホをかざすだけで改札を通過できるという便利さから、多くの人が利用しています。

これら交通系ICカードの利用者が多いことから、コンビニや各種店舗には決済機の導入が進み、交通以外にも決済でICカードを使うことができるようになりました。

支払いをすべて交通カードで済ますという人はいないはずです。

なぜなら、使える店舗が限定されているからというのは承知の通り。

同じコンビニでも使えるのはローソンだけだったり、吉野家は使えてすき家は使えないなどの制約が多いのです。

話を戻してLINE Pay。

300億円をプレゼントという、市場最大規模の還元キャンペーンを実施。

1日で88億円を消化し、880万人が一気にLINE Payをダウンロードし、本人確認したことになります。

そして、300億円、計3000万人のキャンペーンだったため、日本全体で4人に1人以上、LINE Payをダウンロードし、いつでも使える状態にしました。

3000万人が持つということは、かなりの普及率になりますが、問題はここからです。

電子決済が普及しない理由。それは不便だから。

スマホだけ持って出かければ、どこでも決済出来ればよいのですが、実際には電子決済できる店が限られます。

しかも、先ほどと同様、ローソンでは使えるのに、セブンイレブンでは使えないなどの制約が多く、不便すぎるのが現状です。

電子決済事業に多くの会社が参入してくるのは良いのですが、すでに○○系ICカードという総称で、決済手段が多すぎます。

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートのどのコンビニでも使えればよいのですが、店によってアプリを使い分けなければいけません。

これでは普及しないはずです。

また、各社は競争の一環として、〇〇カードと連携すればポイント＋1倍など、とにかくややこしい条件が満載。

自社の経済圏に引き込もうとして、条件付きキャンペーンを実施することで、結果的に利便性を下げ、普及を妨げています。

現状、最も便利な支払い方法は何か。

それは間違いなくクレジットカードです。

クレジットカードはVISA、JCBなど、主要ブランドは6つのみ。

6つのブランドを選択すれば、どのお店でもほとんど支払いが可能です。

しかも、ややこしい条件付きキャッシュバックなど存在せず、カードで支払えばポイントで還元されるというシンプルな仕組み。

中でも誰もが知るカードは年会費永久無料で還元率1％という、クレジットカードの完成形です。

電子決済なら、スマホをかざすだけで決済できるので、クレジットカードより便利ですが、ブランドが乱立しすぎて不便になっているのが実情なのです。

では、今後電子決済はどのようになっていくのでしょうか。

ユーザーにとって、電子決済ブランドは1つあれば十分で、多くても3社程度で十分。

VISA、JCB、MASTERのように、どのブランドでも同じようにどこのお店でも決済出来れば普及するはずです。

しかし、現状は電子決済シェア合戦が進行中。

自社の経済圏を普及させようと、決済できる店舗の奪い合いです。

結果的にユーザーの不便を招き、普及が妨げられています。

キャンペーンでゲットした電子マネーを使い終わればそれで終了。

後は利用されることはなくなってしまいます。

今後、シェアの奪い合いから、還元率競争になっていくと思われますが、外資系の事業者、あるいは、カードブランドが電子決済を導入し、競争が終わることになるはずです。

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